今、各自治体が、
緊急事態宣言に係る休業要請に応じた事業者へ「協力金」「支援金」を払うか否か、
払うならいくらにするのか、
苦悩している。
東京都のように
潤沢な資金があれば苦労しない。
というか、そもそも
国が一律に支給すべき。
都道府県の財政状況によって
金額が変わることもヘン。
ただ国は動かないので、
各道府県が動かざるを得ない現状。
兵庫県は今月１７日に
「休業要請事業者経営継続支援事業」を発表した。
大阪府の「休業要請支援金」と同等規模。
ただ、その財源の出どころが違う。
大阪は府と市町村が折半。
兵庫は県2/3、市町1/3負担。
この差は市にとっては大きい。
当日の記者会見の質疑応答が
ホームページに掲載されている。
■新型コロナウイルス感染症対策本部にかかる記者会見（2020年4月17日（金曜日））
「休業要請事業者経営継続支援事業」
関連だけ抜粋・要約してみた。
以下、大津留の抜粋・要約
＊＊＊＊＊
記者：
この結論に至った経緯も含めて、どのような知事の考え方があったのか。
知事：
大阪府と対象範囲も一緒なので、
支援措置も一緒の方がよいと。
大阪府、兵庫県・神戸は一体的なエリア。
県境を挟んで不公平な取り扱いになることを避けたいが基本原則。
財源の目処がつけにくい状況だった。
4月14日の県・市町懇話会で協力を要請。
市町も協力をしていただけるという方向が決まり踏み切った。
記者：
休業要請対象外の旅館・ホテルも対象か。
知事：
宿泊等は対象外だが、宴会場などは対象。
記者：
飲食店も対象になっているが営業時間短縮しても休業していないと支給されないのか。
知事：
夜8時から午前5時まで営業短縮を要請している。この時間帯は、一種の休業なので対象。
記者：
事業は、国の臨時交付金を活用するのか。
知事：
約60億円が県負担、市町が約30億円、
合わせて約90億円の負担。
県単独事業でやるには余りにも大きい。
臨時交付金対象事業として、国に理解をしていただかないといけない。
全国知事会の要請で触れている。
記者：
対象はどれぐらいの数か。
知事：
約2万9000件。
多いのは飲食店関係。
記者：
早くていつから支給されるか。
知事：
悩ましい。
まず国の予算が通らなければならない。
絶対条件。
要件である50％以上の販売・売上減を確認するには、4月が締まらないと申請できないため、連休明け以降にならざるを得ない。
5月中には何とか支給できるようにしたいというのがスケジュール感。
記者：
嫌だという市町はなかったか。
知事：
ご協力をいただきたい、と
お願いさせていただいた。
記者：
神戸・阪神間と感染者が出ていない但馬地域とでは、濃淡があるが、条件は一律か。
知事：
一律に休業要請している。
条件さえそろえば対象になる。
記者：
県の財政力では大阪府水準は少し耐えられない、と話していたが、県単独で実施の想定だったのか。
知事：
県単独では、
とてもできるような水準ではない。
国の交付金も活用することが前提となれば、何とかやれるかなということ。
記者：
市町の協力が、大きな意味があるのか。
知事：
50万円、100万円の水準を県だけでやるとすると、交付金を全部使ってしまう。
そんな予算編成はできない。
市町との協力事業が大きな要因。
記者：
県としては、かなり頑張った数字か。
知事：
大変頑張った数字。
私が決めたら、随分頑張って、
高々75万円程度の水準ではないか。
大阪府についていかざるを得ない、
と覚悟した。
大阪は100万円、兵庫は50万円では、
なぜだという話になる。
記者：
県の基金など他の財源を活用する考えは。
知事：
特別な財政需要なので、国は特別交付税で見てくれるだろうと思っている。
特別交付税は本当に来るかあてにならないが、お願いして国と折衝していかなければならない。
記者：
今回、非常事態宣言対象地域が全国に広がったが、臨時交付金1兆円規模で十分と考えるか。
知事：
今日も全国知事会テレビ会議をした。
何人かの知事は、「次なる対策の財源もしっかり国は準備をしていただきたい」と言っていた。
会長へ「国に対して要請してください」という切実なお願いも聞いた。
記者：
井戸知事自身も同じか。
知事：
この対策が成果を上げていくため更なるお願いを続けざるを得ない、という状況になった時、どうするかは、国も検討すべきシナリオでは。
記者：
休業要請や協力依頼をしているところが対象だが、同じ並びの店が閉まっていると、「うちが開けていても仕方がない」と休んでいる店がある。
ある意味、巻き添えを食って休業せざるを得なくなっている事業者に対しての支援はあるか。
知事：
対象にはならない。
国の制度や、事業継続のために県は4つの資金を用意している。
これをぜひご活用いただきたいと考えている。
先が見えないのに恐縮だが、事業を継続して、目処が過ぎたら、一挙に、お客さんが来ていただくような支援をしていく。
記者：
保証や支援を国へ強く要請する予定は。
知事：
保証は法理論的にはなかなか難しいと思う。
保証はできないにしても、国が何らかの仕掛け、仕組みを用意したら、我々もやりやすい。
国の方で、基本となる仕掛けを作って、それに乗っかり、加えて地域の実情に合った措置を考える。
今回は順序が逆。少し残念。
記者：
対象者の（1）休業要請や協力依頼に応じた事業所というのを満たしていたら、自動的に（3）も満たすのでは。
（1）と（3）は、なぜ区別しているのか。
知事：
念のために。
写真等の何らかの形で休業していることを示していただく必要がある。
言葉だけでは要件になりにくいという意味も含めて（3）をつけている。
記者：
対象業者2万9000件は、どのような試算か。
知事：
県の統計調査結果から拾っている。
加えて従業員5人未満は100平米ではないと推計した。
＊＊＊＊＊
この記者会見を読んで。
新型コロナ感染者数も、
感染拡大防止対策も、
自治体ごとにしている。
でも自治体は
人間が線引きしただけで、
ウィルスにとっては関係ない。
壁があるわけでもなく、
人も物も往来する。
そう考えると、
国レベルで大枠をつくり、
細部は地方の事情で考える。
この形を確立しないと
長期にわたる対策は難しい、
と改めて感じる。
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April 24, 2020 at 04:11AM
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