【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース - ブルームバーグ

A man wearing a protective suit walks outside NewYork-Presbyterian Queens Hospital in the Queens borough of New York.

Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg

州の経済活動再開に関して自身に絶対的な決定権があるとのトランプ大統領の主張に対し、各方面から異論の声が上がっています。ニューヨーク州のクオモ知事も会見で、憲法上の観点から見て誤っていると指摘しました。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、トランプ氏が数日内に指針を発表するとしています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

大恐慌以来

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン（都市封鎖）」を受けて約100年で最も深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想した。今年の世界ＧＤＰ（国内総生産）を３％減と予測。１月に予想した3.3％増から悪化し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした。

利益急減

ＪＰモルガン・チェースの１－３月（第１四半期）利益は前年同期比で 69％急減し、2013年以来の低水準。不良債権に備え82億9000万ドル（約8900億円）を引き当てたことが響いた。これは少なくとも10年で最大。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「かなり深刻なリセッション（景気後退）となる公算が大きいことから、信用損失に対して準備金を積むことが必要だった」と説明した。

沈黙破る

オバマ前米大統領は14日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実となったジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。バイデン氏は「今の大統領に必要な資質を全て兼ね備える人物」だとし、「今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必要がある」と訴えた。オバマ氏はこれまで、民主党候補者が選出されるまでは大統領選には関与しない姿勢を貫いていた。

10％超縮小も

今年上期の欧州経済は、新型コロナ感染拡大を抑制するためのロックダウンの影響で成長率が２桁台のマイナスとなる公算が大きい。エコノミストが予測した。ブルームバーグがまとめた月間調査によると、ユーロ圏のＧＤＰは１－６月に 10％余り縮小すると見込まれている。特に４－６月（第２四半期）の成長率は前期比マイナス8.3％と、大幅に落ち込む見通し。

計画は保留

英銀バークレイズは人員削減計画を保留すると従業員に伝えた。ファイナンシャル・ニュース（ＦＮ）が社内文書を引用して報じた。新型コロナ危機の初期段階で、削減計画の概要が明らかにされていた。ＦＮによるとまた、バークレイズはレイオフした従業員への追加的な金銭支援も提供する。

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April 15, 2020 at 03:57AM
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