■信用収縮の抑制が大事
人気の観光地から人影が消え、飲食店では閑古鳥が鳴いている。ビジネス利用も多い東海道新幹線の乗車率は半減まで落ち込んだ。人の集まるイベントは軒並み中止や延期を余儀なくされている。こんな異様な光景は見たことがない。
新型コロナウイルスが世界的な猛威を振るう中で、日本列島は自粛ムードに包まれている。このため、観光や飲食、小売りなどの中小・小規模事業者は悲鳴を上げている。政府系金融機関の相談窓口には、資金繰りの厳しさを訴える中小企業からの相談が殺到している。
年度末に向けて企業倒産の増加が懸念されている。まずは緊急避難として資金繰りが苦しい中小・小規模事業者らに対する柔軟な対応が欠かせない。政府は確定申告の期限を１カ月延長したが、納税猶予などの特例措置の拡充も有効だろう。
マクロン仏大統領が「これは戦争だ」と国民に語りかけたように、未知のウイルスとの戦いは喫緊の課題だ。中国をはじめとする世界各国が知見を共有し、ウイルスの封じ込めに全力を挙げねばならない。米中がいがみ合っている場合ではない。
日本も前例にとらわれない大胆な対策を講じなければならないが、大事なのはその順番である。まずは感染拡大を徹底的に抑止する一方、ステージに応じて柔軟な経済対策を用意すべきだ。政府にはそこを冷静に精査してもらいたい。
安倍晋三首相は１４日の会見で「現在はあくまで感染拡大の防止が最優先ですが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へ戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じてまいります」と語った。活気あふれる笑顔は別にしても、この認識は正しい。自粛が続く中で消費喚起策を講じても空回りするだけだ。
■手続きが煩雑な政府系
まずは信用収縮を抑え込まねばならない。ヒトとモノの動きが止まる中でカネの流れも止まれば、経済は突然死する。企業が倒産すれば、そこで働く人たちの雇用や賃金も失われる。とくに地方では地元の結び付きが強く、取引のある経営者が互いに連帯保証人になっている場合も多い。そこで１社がつぶれれば、連鎖倒産に発展する。
ただ、政府系金融機関の緊急融資は手続きが煩雑で、年度末を控えて時間切れになりかねない。地元の地方銀行などがつなぎ融資をするなどの機動的な対策が不可欠である。リーマン・ショック後に整備した「中小企業金融円滑化法」の枠組みを活用し、返済猶予などの柔軟な取り組みが求められる。
幸いにもリーマン・ショック時とは異なり、金融システムはまだ健全に機能している。事業活動の停滞で資金繰りが苦しくなった企業に対する潤沢な資金供給が必要だ。そこでは中小・小規模事業者だけでなく、深刻な打撃を受けている航空・鉄道・観光など大手企業への目配りも欠かせない。
■経済対策の順番精査を
しかし、ここに来て気になる動きもある。大手企業が与信枠を一気に使い、年度末を控えて現金の手当てに走っていることだ。個別企業の経営判断としては当然だが、こうした動きが加速すると流動性に綻（ほころ）びが生じる事態もあり得る。
日米欧の中央銀行がドル資金の供給確保で合意したのも、こうした動きを察知してのことだろう。中央銀行が銀行への資金供給を増やすのは、経営が悪化した企業の資金繰りのためだけではない。金融システムの健全性を維持するためでもある。
その意味では金融市場からも目が離せない。市場が動揺する中で、利回りは高いが信用度は低いＣＬＯ（ローン担保証券）と呼ばれる債券も大きく値を下げている。金融機関は保有する株式や債券に損失が生じれば、評価損の計上を迫られる。それが金融システムの危機に発展しないような対策も問われる。
次に求められるのが本格的な景気浮揚策だ。現金給付や時限的な消費税減税も検討課題になっている。ただ、消費税減税はその副作用が大きいことに注意が必要だ。減税の前には買い控えが起こり、減税期間が終われば再び消費が停滞しかねない。
金融システムを維持して信用収縮を抑えれば、「コロナ恐慌」も阻止できる。これを欠いたままでは、どんな対策も効果は見込めない。景気対策に走る政治指導者たちは忘れないでもらいたい。（いい しげゆき）
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March 22, 2020 at 05:00PM
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