米マイクロソフト当局側の主張追及ゲーム大手買収巡る訴訟で - ロイター (Reuters Japan)

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ロイター編集

　６月２７日、米マイクロソフト（ＭＳ）によるゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収を巡り、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が一時差し止めを申し立てた訴訟の審理が、サンフランシスコの連邦裁判所で開かれた。写真はマイクロソフトのロゴ。北京にある同社のオフィスビルで５月撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang）

［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米マイクロソフト（ＭＳ）によるゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収を巡り、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が一時差し止めを申し立てた訴訟の審理が２７日、サンフランシスコの連邦裁判所で開かれた。法廷では、ＦＴＣ側に立つハーバード大のロビン・リー教授が、買収がゲーム利用者にどのように不利益を与えるかを明示するのに苦しむ場面があった。

ＭＳ側の弁護人であるベス・ウィルキンソン氏は、買収に伴うＭＳの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の市場シェア拡大に関するリー教授の分析を追及。特に、アクティビジョンの人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を理由にゲーム機を乗り換える利用者への影響についてただした。

リー教授は、自身の分析が「コール・オブ・デューティ」がＸｂｏｘに独占供給された場合のみを想定しており、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに販売された場合にどうなるかは示していないと認めた。

ＭＳは買収が実現した場合、スイッチに同ゲームを１０年間供給すると公約している。

ＦＴＣは、買収でＭＳがアクティビジョンのゲームの独占供給を受け、ゲーム機で競合する任天堂やソニーグループが排除される恐れがあると主張している。

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