介護大手「ＳＯＭＰＯケア」（東京都品川区）は、介護施設に情報通信技術（ＩＣＴ）やロボットなどの先端技術を導入すると、「職員の業務時間が約２割短くなる」とする調査結果をまとめた。厚生労働省が行った実証事業の一環で、人材が不足しがちな介護現場の人員配置に余裕が生まれるなどの効果を示した。（野島正徳）
同社は全国で介護付き有料老人ホーム約２８０施設を運営している。今回は首都圏や愛知、大阪など計１２か所に先端技術を導入し、効果を検証した。
導入した技術は、夜間などの利用者の血圧や脈拍などを測り、職員が見回らなくても、就寝状態を把握できるセンサーや、職員の代わりに自動で日程を管理するシステム、入浴支援装置など。職員らの業務負担を導入前後で比べたところ、入居者１人をケアする時間は、導入後に全施設で平均２３％減っていた。
勤務時間のうち、休憩などにあてる時間以外での業務も比較した。身体介助などの「直接介護」と、記録作成といった「間接業務」の割合をみると、直接介護（４９％）が６ポイント増えた一方、間接業務（１７％）が９ポイント減った。余裕が生まれた分、職員は入居者への声掛けなどふれ合いの時間にあてていた。
介護施設で利用者のベッドにセンサーを設置する職員
職員配置についても、国の基準より少ない人数で業務を行える可能性を示した。国は、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなど介護保険サービス施設の配置基準として、「入居者３人に対し、介護職員か看護師１人以上」と定めている。しかし先端技術を導入すると、職員１人で入居者３・２５人に対応できた。
人同士のふれ合いを大事にする介護現場の職員には、先端技術に苦手意識を持ったり、抵抗感を訴えたりする人もいる。同社は「操作方法などの教育の機会を充実させたい」としている。
２０４０年度 ７０万人不足
介護業界では深刻な人手不足が生じている。厚生労働省によると、「第２次ベビーブーム」に生まれた団塊ジュニア世代が６５～７０歳を迎える２０４０年度に２８０万人もの人材が必要になる。しかし、このままだと７０万人近くが不足する。
ＳＯＭＰＯケアは今年４月に新設した「未来の介護推進部」を中軸に、２４年度までに運営する介護付き有料老人ホームで先端技術を活用し、業務の効率化を進めるとともに、介護サービスの質も高める方針だ。
同社の 鷲見 隆充社長は「テクノロジーの導入は介護サービスを将来にわたって維持していくために欠かせない」と語る。他の介護事業者も導入できるよう、誰でも操作できるマニュアルづくりなども急いでいる。
厚労省の実証事業では、先端技術の導入によって国の配置基準を下回る職員数でも運営できる可能性を示した。鷲見社長は「機器を使いこなせる施設の体制や介護の質を保つことなどを条件に、基準を緩和するよう国に求めたい」と話す。
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