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政府は、9月末で緊急事態宣言を解除する方針を固めた。
今後は、営業時間やアルコールの提供など、飲食店への対応が焦点となる。
菅首相「宣言などの取り扱いについて、あす専門家の分科会に諮って、政府として最終決定をしたい」
政府は27日、19の都道府県に発令している緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置を、9月30日の期限で全面解除する方針を決めた。
宣言とまん延防止措置が全面解除されれば、4月4日以来となる。
菅首相「今後も高い警戒感を持ちながら、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についても、あす諮問委員会に諮りたい」
宣言の解除で焦点となる、飲食店への対応。
複数の政府関係者によると、宣言を解除した地域の飲食店には、引き続き営業時間の短縮が求められるが、酒の提供は認められる。
具体的には、都道府県に認証された飲食店は午後9時まで。
それ以外の店舗は、午後8時までを目安に営業時間の短縮を求めるとともに、人数制限はこれまで通り4人とする方針。
期間は10月1日から1カ月で、いずれも知事の判断で、制限や緩和を可能とすることで調整が進められている。
東京都の小池知事は、酒類の提供について、「(段階的な緩和で酒の提供は何時までとする?)首都圏で、できるだけ足並みをそろえることが効果的かと考えている」と述べた。
その東京都。
27日の新規感染者は154人で、3月22日以来、およそ半年ぶりに200人を下回った。
全国では、1,147人の新規感染者と、新たに28人の死亡が確認された。
一方、宣言対象地域のうち、重症病床使用率が最も逼迫(ひっぱく)度が高いステージ4の地域は、26日時点でなくなっている。
（FNNプライムオンライン9月27日掲載。元記事はこちら）
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